由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
こうした超高齢社会の進展を背景に、認知症の高齢者も増加傾向にあり、厚生労働省のデータでは、2025年には５人に１人が認知症になるという推計を試算しております。また、残りの５人のうちの４人の中には、認知症と診断されないまでも認知症予備軍ともいえる軽度認知障害、いわゆるＭＣＩの方も含まれているといわれております。
こうした超高齢社会の進展を背景に、認知症の高齢者も増加傾向にあり、厚生労働省のデータでは、2025年には５人に１人が認知症になるという推計を試算しております。また、残りの５人のうちの４人の中には、認知症と診断されないまでも認知症予備軍ともいえる軽度認知障害、いわゆるＭＣＩの方も含まれているといわれております。
まず、１番の１、人口減少対策に関する市長のお考え方ということで、何人かの方が私の前にも人口減少についての御質問もなさっていて、移住定住のお話だとかいろいろ、同僚議員の御質問に対するお答えを伺っておりますが、今、人口の問題に関しましては非常に、来年の２月に政府が将来の推計人口を公表されるようでございます。
同ビジョンは、市の人口が減少していく現状に対して、様々な施策を展開し、人口減少のペースを緩やかにすることを目指しており、本市の各種計画は、同ビジョンによる人口推計や財政状況等、地域の現状と将来見込みを的確に捉えた上で策定しております。
今行っている元気・交流200円バスの昨年度の１日当たりの平均乗車数は推計で平日は16.9人、土日祝日は6.9人だそうです。市民にとって欠かせないものとなっていますが、この交通助成券を発行することで、もう少し利用者を増やせる可能性も出てくるのではないでしょうか。
調査でございますので、あくまでも抽出したもので、その結果からある程度推計したところで、国のほうでは全体としての数値を出しているところでございます。ただ、市といたしましては、そういった調査はございませんので、職域の分を含めたところでの検診率であったり、そういったところは出しかねる状況となってございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男） １番佐藤正人さん。
市が掲げております第８期介護保険事業計画の人口推計によりますと、大幅な増加は見込まれていないものの、65歳以上の人口が減少傾向にあることに対して、75歳以上の人口は増加傾向にあることが示されております。 このことを踏まえると、今後介護や介助を必要とする人は増加することが予想され、介護サービスを行っている事業所が足りず、サービスを受けたくても受けられない方が多数発生するのではないかと懸念されます。
中心市街地につきましては、少子高齢化や人口流出が、北秋田市中心市街地活性化ビジョン策定時の将来の人口推計を上回る速さで進んでいるほか、事業主の高齢化や後継者不足、郊外の大型商業施設進出などの影響から、ご案内のとおり、空き店舗が散見されます。
総務省が公表した人口推計によりますと、2021年10月１日時点の総人口は前年比64万4,000人減の１億2,550万2,000人で、データがある1950年以降過去最大の落ち込みとなっております。総人口の減少は11年連続となり、これらの数値を見る限り人口減少が加速していることがうかがわれます。
基金は７年度までは持ちこたえると推計しているが、基金で引下げ分を賄うとした場合、引上げの時期が早まると見込まれることから、今のところ考えていない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号令和４年度能代市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億9245万円としようとするものであります。
また、旧鹿角パークホテルの営業実績から推計した経費は年間1億5,000万円から1億7,000万円で、事業初期の資金需要は非常に大きいことに加え、コロナ禍による先行きが不透明な状況にありました。再開後、長期間にわたってホテル事業を継続していくためには、初期投資として最低限必要となる改修費用を市で3億円程度と試算したことから、この額を上限として支援することとし、交付要綱が決定されております。
当初の説明では、大体市内への経済効果は5億8,000万円と推計しておったようです。どこが調べたかよく分かりませんけれども。今の話を聞いていると、全然それに及ばなかったということでよろしいですか。 ○議長（中山一男君） 産業部長。
一般社団法人不動産流通経営協会が2020年７月に公表した複数拠点生活に関する基礎調査によると、今後複数拠点生活を行いたい人、意向者は、推計約661万人いると書いております。 国交省では、令和３年３月に二地域居住推進プロジェクトを発足しました。国の推進の動きと合わせ、魅力あふれる本市には、今後急速に広がる働き方の変化に伴った、二地域居住者が増えることが予測されます。
一方、生産年齢人口の構成比は下降し続けて、令和27年には老齢人口の構成比を下回りますが、その後、少し回復して、こちらも令和47年までは45％台と推計されています。この間に、年少人口の構成比は、緩やかな下降傾向から8％台で安定するとの見通しです。また、平成25年から29年までの合計特殊出生率は1.43で、県内では2番目に高く、同期間の第3子以降の出生割合は、県内13市の中で最も高くなっています。
市では、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」策定時の推計を大きく超える人口減少という喫緊の課題などに対処するため、その施策推進の羅針盤として後期基本計画重点化プロジェクトを策定し、特に力を入れて取り組むべき施策を、未来のさらなる飛躍を実現する６つの重点施策として位置づけております。
しかし、将来人口推計からは、首都圏への若者中心の人口の流出は歯止めがかかっていません。当初予定を上回る勢いで進んでいる状況にもあろうかと思います。そんな中でも、市長は基本構想に示す将来人口目標を、令和６年７万2,000人以上を、最新の将来人口推計、社人研に従って安易に変更することなく、本市の持つ可能性を生かした地域価値を創造し高める施策を推進すると掲げています。そこからは決意が伝わってきます。
○産業活力課政策監（成田靖浩君） 地球温暖化対策実行計画ですけれども、カーボンニュートラルを目指して、具体的な対策をどのようにやっていくかというものを定めるものでございまして、まずは環境省の排出量カルテを基に、鹿角市のＣＯ2排出量を測定いたしまして、それから将来推計、あと排出量目標の設定、個別具体な目標設定をいたします。
市債残高のピークは一般廃棄物処理施設整備事業が終了する７年度で、残高は約320億円と推計しております。 公債費につきましては、４年度は35億5340万3000円でありますが、ピークは６年度で約38億円、実質公債費比率については４年度が8.4％で、ピークとなる７年度は9.8％程度と推計しており、交付税算入を除いた実質負担率はこれまでと同程度の20％～30％で推移するものと見ております。
また、事業費納付金が毎年２％ずつ上昇すると推計をしている。このため、令和６年度までに２億円の基金が必要だと算定し、この税率を提案した。後期高齢者支援金等課税額については、市町村の事業費納付金の割合と市町村の状況を見ながらの修正ということになるが、全体として引下げだということでご理解いただきたいとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
2項1目一般被保険者高額療養費につきましても同様に推計しており、前年度と比較して746万9,000円、2.2％の増を見込んでおります。 221ページをお願いいたします。
１款後期高齢者医療保険料は、令和４年度からの保険料の見直しが行われることなどにより、１人当たりの保険料の推計額が増加することによります。参考まで１人当たりの保険料、令和３年度まで、均等割が４万3,100円から４万4,310円、1,200円の増、所得割が8.38％から8.27％への0.1％の減となっております。